特約に家賃増額はないと書かない

家賃の値上げについては触れない

公租公課や土地価格の変動により、または、周辺の同様の建物と比較した際、明らかに自己の建物の価格が相当額でない場合には、増額を請求することが認められています。これはあなたの財産を守るための重要な権利です。特約には、特別な事情が無い限り、家賃の値上げについては記載しないようにしましょう。

家賃値上げの手続き

家賃の値上げを行う場合は、まず借主に値上げを求める通知をします。貸主と借主の間の話し合いが決裂した場合は、貸主が家賃引上げを求める調停を起こします。それでも双方が納得できない場合は、訴訟を起こします。判決が確定し、値上げが認められれば、はじめに貸主が、借主に対して、家賃の値上げを求める通知をした際に遡って家賃を請求することができます。

関連する記事

• こういう場合に契約解除できる？
• こんな特約は有効？無効？
• 結ばないと極めて危険

平間弁護士からのメッセージ

賃料を滞納されている。賃料の値上げに応じてくれない。勝手に転貸された。などなど、悩みがつきません。当事者同士で話し合っても、個人的なうらみつらみになりがちです。トラブル解決は専門家に任せて、悩みから解放されたいとは思いませんか。

あらゆる法律を武器として、あなたの権利と利益のために弁護士平間邦男は戦います。お気軽にご相談ください。

貸家相談対応エリア

全国対応

相談の流れ

1． まずはお電話にてお問い合わせ下さい。電話相談は年中無休で無料となっております。

2． お電話で日程を調整した上、ご都合の良い時間に事務所にお越し下さい。

詳しくはこちら

年中無休の電話相談

050-3187-3166
全国対応　お気軽にお電話ください

※お電話でのご相談は原則1営業日以内にお返事いたします。ただし繁忙期の際は週末にお返事をする場合もございますので、ご了承ください。

メールによるお問い合わせ

平間法律事務所へのお問い合わせはこちらから。