貸家のトラブルは弁護士にお任せ下さい！
借主に立退いてもらうには？
立退料が不要な方法（解除）
借主に責任がある場合は、立退料不要で立退いてもらえます。
具体的には、以下のような場合は不要になります。
- 3～4ヶ月以上の賃料滞納
- 用法違反
例えば、住居で貸したのに事務所で使用した場合は用法違反です。 - 無断転貸
いわゆるまた貸しにあたります。 - 信頼関係破壊
その他の重大な契約違反などの場合は立退料不要です。
以上のような場合は契約を解除し、立退料なしで立退いてもらうことが可能です。お心当たりがある場合は、弁護士にご相談下さい。
立退料が必要な方法（解約）
6ヶ月前までの通知と正当理由（立退料）があれば、立退いてもらうことが可能です。
貸家のトラブルを解決するには？
裁判をして立退いてもらいます
簡単かつ迅速に立退かせられるのは裁判です。勝訴判決があれば、明渡しの強制執行が可能です。自分で交渉するより、早く解決できる場合があります。貸家のトラブルは弁護士にお任せ下さい。
貸家でトラブルをおこさないために
不備のある契約書はダメ
素人が作った契約書はトラブルの元になります。また、既存の契約書を寄せ集めて書いても、つじつまが合わないものになるのでご注意下さい。
以下の様な不備はありませんでしょうか？
- 当事者の特定が不明確
（例：当事者が個人か会社か） - 契約当事者に権限があるかが不明確
- 賃貸の範囲が分からない
不備のある契約書はトラブルの元になります。不安がある場合は弁護士にご相談下さい。
自分に不利な契約書はダメ
契約書は最後の切札です。何もないときには不要と思われますが、いざトラブルになった時にその効果が発揮されるものです。
自分に有利な決着がつけられる契約書でないと意味がありません。
あなたに有利な契約書を作成します！契約書のプロにお任せ下さい。
期間を限定して貸すには
貸した土地は戻ってこない
通常の賃貸契約は自動更新されてしまいます。原則として、借主が自ら出て行くまで、土地や家は戻ってこないのです。
定期借地権・借家権をご存じですか？
しかし、法律では定期借地権・定期借家権が認められています。この契約を利用すれば、期間を限定して土地や家を貸すことができ、契約終了後は必ず土地、家が戻ってきます。なお、立退料の支払いは不要です。
ただし、定期借地権・借家権の契約の種類は様々です。また、借主に対し契約前と期限前に通知義務があります。ご不安の際は弁護士にご相談下さい。
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